ご利用中の会計ソフトから会計データを取得します。
以下の項目に関する経理ルールを登録します。また、補助科目の設定により企業独自の経理ルールも柔軟に登録できます。
● 租税公課
会計データにおいて、どの勘定科目が納税充当金の損金算入額、損金不算入額の計算に使われるのかを設定します。
● 所得と利益積立金
会計データにおいて、どの勘定科目が別表四、五（一）での申告調整に使われるのかを設定します。
● 配当金
会計データにおいて、どの勘定科目が所得税額控除の計算、受取配当金の益金不算入額の計算に使われるのかを設定します。
● 給与の引き上げ
会計データにおいて、どの勘定科目が給与引き上げに伴う特別控除額の計算に使われるのかを設定します。
● 貸倒引当金
会計データにおいて、どの勘定科目が貸倒引当金の損金算入額の計算に使われるのかを設定します。
● 寄附金
会計データにおいて、どの勘定科目が寄附金の損金算入額の計算に使われるのかを設定します。
● 交際費
会計データにおいて、どの勘定科目が交際費の損金算入額の計算に使われるのかを設定します。
● 概況説明書・内訳明細
会計データにおいて、どの勘定科目が法人事業概況説明書、勘定科目内訳明細書の作成に使われるのかを設定します。
● 地方税
法人税申告書を作成後、各申告先ごとの税率や均等割額を設定します。
● 外形標準
事業税の外形標準課税での計算対象となる場合、会計データにおいて、どの勘定科目がその計算に使われるのかを設定します。
経理ルール登録画面
設定された経理ルールに従って、会計データにある金額をもとに申告書を作成します。作成後申告書データは、申告ロボットへ保存されます。
申告書を作成後、決算仕訳を会計データに自動で反映させます。
前年度で作成した申告書の設定をそのまま翌年度以降に引き継ぐことができるので、翌年度以降の申告書作成はさらに楽になります。
トライアルご希望やデモお申し込みなど、お気軽にお問い合わせください。
